雇用保険とは、失業したときや育児休業取得中に賃金が減ったときなど、いざというときに社員の生活を支える仕組みです。

 

 

 

 

 

対象（要件）

 

雇用保険は企業の労働者が加入対象で、経営者や個人事業主は加入することができません。

 

加入条件を満たし、なおかつ雇用保険を受ける資格がある労働者は本人の希望にかかわらず、必ず雇用保険に加入しなければなりません。

雇用保険を受ける人は「被保険者」と呼ばれ、以下の4種類に分けられます。

• 一般被保険者
• 高年齢被保険者
• 短期雇用特例被保険者
• 日雇労働被保険者

 

• 一般被保険者とは、雇用保険の加入対象者のなかで、下記を満たす労働者のこと。

  ・雇用保険が適用される事業所で働いている
  ・その事業所における平均的な労働者と同様の所定労働時間を定められている
  ・31日以上の継続雇用見込みがあり、1週間に20時間以上の労働を求められている
  ただし一般被保険者の条件に合致した労働者が65歳以上である場合は、高年齢被保険者となります。

 

• 高年齢被保険者とは、雇用保険加入資格を持つ65歳以上の労働者で、一般被保険者と同等の条件を満たしている人のこと。

  保険年度が始まる4月1日時点で、満64歳以上の一般被保険者が対象です。

  ただし、後述する短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者に当てはまる場合、65歳以上であっても高年齢被保険者とはなりません。

 

• 短期雇用特例被保険者とは、季節的業務に従事していて下記の項目を満たす人のこと。

  季節的業務とは、天候や自然現象など季節的特徴に左右される業務です。単なる繁忙期とは異なるため、間違えないようにしましょう。
  　・雇用契約における雇用期間が4か月以内とされていない
  　・1週間に30時間以上の所定労働時間が定められている

 

• 日雇労働被保険者とは、日々の雇用や短期間雇用を前提にした雇用保険対象者のこと。

  下記のいずれかに当たる場合が対象です。
  　・1日限りの雇用契約を結んでいる
  　・雇用期間を30日以内と決めて雇い入れられている

  同じ企業での日雇労働については「2か月連続で18日以上働いている」「31日以上続けて働いている」場合、一般被保険者となります。

 

効果

　

雇用保険は企業の労働者が加入対象で、経営者や個人事業主は加入することができません。

 

雇用保険に加入する目的は大きく２つ存在します。

 

ひとつは労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合などに必要な給付を行って、労働者の生活と雇用の安定を図ること。

 

もうひとつは労働者の再就職を支援・促進することです。

 

 

毎月の雇用保険料は給与から控除されます。

 

雇用保険料は労働者と事業主で負担することになっており、保険料率と負担割合は業種ごとに以下のように定められています。

 

事業主	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	3/1,000	6/1,000	9/1,000
農林水産・清酒製造の事業	4/1,000	7/1,000	11/1,000
建設業	4/1,000	8/1,000	12/1,000

 

 

 

必要な書類

 

雇用保険被保険者資格取得届

 

必要な情報

 

＜会社情報＞

事業所番号、事業所所在地、事業所名称、事業主氏名、電話番号

 

＜本人情報＞

本人氏名、生年月日、性別、マイナンバー、取得区分（新規・再取得）雇用保険被保険者番号（新卒の方は新規番号取得）資格取得年月日、1週間の所定労働時間、賃金月額（月給・時給）、雇用形態、職種、契約期間の定め（有の場合は期間・無）、

 

期日

 

新たに労働者を雇い入れた場合、その都度、入社した月の翌月10日までの間

 

 

提出先

 

管轄のハローワーク