このような
お悩みはありませんか?
- 労働法の改正に対するキャッチアップが不十分だ
- 内製化ゆえに手続きすべき事象を何度か失念したことがある
- 働き方改革関連法にあわせた就業規則の改正に未対応
- テレワークなどの新しい働き方にあわせた就業規則の改定の必要性を感じている
- 従業員がもう少しで10人となるため、早急な対応が必要
「就業規則」は、会社ごとに作成される、雇用主と従業員の間の雇用に関するルールを定めたものです。法律上では、労働者の数が10人未満であれば作成義務や提出義務はありません。
特にIT企業では、その業務内容として個人情報や企業の機密情報を扱うため、万が一の時の企業と従業員との間にあるリスク回避を念頭に、規模の大小問わず就業規則を整備する必要があります。労働者が安心して働ける職場を作ることは企業を成長させるために重要です。
そして、会社を成長させるためには、それぞれの会社にあわせた就業規則の作成が必要だと考えています。
さかえ経営労務事務所では、就業規則作成のレベルを、定義や規則がどの程度明確化されているか、5段階にて定義しております。
就業規則は労働法の上に成り立っており、会社側の立場で自由に運用ができません。 労働法の制約があるものの、就業規則を適切に運用することで会社を守ることができます。
単に漫然と就業規則の見直し・整備を行うのではなく、実際のトラブル等を想定して就業規則策定することにより、実際のトラブルに対して、適切に対応することができます。
さかえ経営労務事務所は、IT企業様の真の問題解決に繋げるために、ご支援を開始するまでのプロセスを重要視しています。
事前のヒアリングでお困りごとやご相談を確認し、貴社のご要望・課題解決に向けたご提案書を作成。その内容についてご要望に合致しているかどうかを確認・修正するために、必要に応じて数回に分けて実施します。
※打ち合わせはWeb会議・チェックシートでの実施も可能です。ご都合のいい方法をお選びください。
お電話もしくはお問い合わせフォームより、まずはお気軽にご連絡ください。
企業様とさかえ経営労務事務所で、現状の問題と課題・実施したい内容を確認します。
ご確認内容をもとに、さかえ経営労務事務所にて解決案を策定します。
企業様とさかえ経営労務事務所で、就業規則の内容や金額のご説明と、ご質問にご対応します。
さかえ経営労務事務所にて就業規則の修正をします。
企業様とさかえ経営労務事務所で、最終的な就業規則をご説明します。